（2010年4月12日 共同通信社）
日本経団連が検討している成長戦略案の全容。
医療・介護サービスを成長産業にする「健康大国戦略」など、
重点６分野の需要創出策を提示。
年金、医療などへの不安を解消し内需拡大に導くため、
２０１１年度から消費税を２％ずつ段階的に引き上げ、
少なくとも１０％程度にすることや、財政再建のための
「歳入歳出改革法（仮称）」の立案を求めた。
政府も、菅直人副総理兼財務相を中心に成長戦略を練っており、
産業界の意見も影響を与える可能性。
鳩山政権は、家計支援による景気浮揚を目指しているが、
経団連は中長期的な成長を実現するには、
企業の競争力を高めることが欠かせないと主張、
法人税の引き下げを求めた。
低所得者の負担軽減策として、生活必需品の消費税を
還付する制度づくりも盛り込んだ。
産業面では、健康大国、環境・エネルギー、アジア経済戦略、
観光・地域活性化、科学技術、雇用・人材育成の６分野を重視。
健康関連では、インターネットや衛星回線を使った遠隔医療の普及、
アジア各国との医薬品の共同開発、バリアフリー住宅の整備など。
環境対策では、時限的に補助金や減税を集中的に活用し、
環境重視の製品の普及を支援すべき。
労働力人口が減少するのに備え、規制緩和による保育サービスの
拡大など、女性が働きやすい環境をつくることも提案。
アジア地域でのインフラ整備の受注を官民一体で増やすことや、
拠点空港の機能強化を求めた。
貿易、投資自由化の協定を、さらに広げるべき。
※経団連の成長戦略
政府が、６月に経済成長戦略を策定するのを前に、
経済界としての意見をとりまとめた。
政府は、「名目３％、実質２％を上回る経済成長」を目指す方針。
経済界では、企業活動の活性化につながる政策をはじめ、
消費税引き上げや年金改革による財政健全化を
求める意見が強い。
経団連は、成長戦略に関連して、医療、介護サービス、
子育て支援、人材育成なども議論。
http://www.m3.com/news/GENERAL/2010/4/12/118833/
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