（2010年4月22日 共同通信社）
多重債務やリストラなどが理由とみられる自殺が増えている
ことを受け、仙台弁護士会は宮城県医師会と連携して、
防止対策に乗り出した。
弁護士が医師から、自殺との関連が深いうつ病など
精神疾患の基礎知識を学ぶほか、共同で自治体に提言。
宮城県の２００９年の自殺者数は６５８人（暫定値）。
弁護士の間では、「債務整理の相談に来た会社経営者の
様子がおかしいと思ったが何もできず、自殺してしまった」、
「法廷で尋問した相手が自殺し、後でうつだったと聞いた。
どう聞けばよかったか」など、切実な悩みが広がり、
医療の専門家である医師に協力を求める声。
３月中旬、東北大大学院医学科の教授が、
うつの基本知識などを伝える講演会を開き、
同弁護士会所属の弁護士約３３０人中、１００人近くが参加。
教授が、「最初から、精神科を受診するように言うのは難しい。
うつには不眠など、必ず別の身体症状があるので、
まずはそちらを治そうと通院を勧めて」とアドバイス。
今後、弁護士会と医師会はシンポジウムや相談会を共同して
開催することも検討、情報交換をさらに進めていく。
弁護士会で連携を担当する土井浩之弁護士は、
「弁護士と医師は専門家同士、通じるものがあるはず。
弁護士と医師が、気軽に"つなげ合う"関係になれば」と期待。
http://www.m3.com/news/GENERAL/2010/4/22/119358/
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