（朝日 2010年4月19日）
国から１千万円の研究費をもらったら、年１回、子どもや市民に
自分の研究をわかりやすく説明する――
来年度以降、研究者がこんな必要に迫られる可能性。
政府の総合科学技術会議の調査会で、
２０１１年度から始まる科学技術基本計画の素案が示され、
「１千万円以上の研究費を得た研究者には、
小中学校や市民講座でのレクチャーなどの
科学・技術コミュニケーション活動への貢献を求める」との文言。
発表する研究論文には、一般向けにもわかりやすい
数百字程度の説明を添付することも求める。
内閣府の津村啓介政務官（科学技術担当）は、
「これから研究費を交付する方に、お願いすることを考えている」、
具体的な制度の検討に入った。
内閣府によると、英国では一部の研究費で１年に１回、
一般向けに内容を説明することを求めている。
総合科学技術会議の地方開催で傍聴者から、
こうした制度の導入の必要性が指摘、検討するきっかけに。
文部科学省の科学研究費補助金だけでも、
年５万人の研究代表者に平均３００万円支給、
データベースによると、１千万円以上の支給が採択された研究が
年間１万件前後あり、対象は相当数に上りそう。
昨年の事業仕分けで、科学事業に厳しい判定が相次ぎ、
科学界からは反発を招いた。
津村政務官は、「科学者と国民のコミュニケーション不足を痛感」、
「民主党の科学政策が見えないとの批判があるが、
面白いアイデアはすぐに実行に移している」とアピール。
http://www.asahi.com/science/update/0419/TKY201004190202.html
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