１３年までに国民ＩＤ制度 政府の新ＩＴ戦略

（2010年5月12日　共同通信社）

政府は、新たなＩＴ戦略を決定し、政府が検討している
税と社会保障の共通番号制度導入に向け、
２０１３年までに「国民ＩＤ制度」をつくると明記。

地方自治体とのデータのやりとりも実現し、
電子行政の「共通基盤」としたい考え。

すべての国民が、自宅で遠隔医療サービスを受けられたり、
いつでも住民票などを入手できるといった、
２０年までに実現する具体的な目標も提示。

インフラ整備などで予想される巨額の支出をひねり出す
財政的な余裕は乏しく、実現までの道のりは険しそう。

ＩＴ戦略では、過疎地での医療サービスの低下を防ぐため、
ブロードバンド（高速大容量）回線を活用し、
医師が高齢者を診療できる環境を整備。

高齢者の安否確認ができるシステムも普及させ、
"孤独死"の防止も重点施策とした。

ＩＴ技術による行政サービスの底上げも示した。
住民票などの証明書は、コンビニや郵便局などに設置した
端末を通じて発行することを、早期に実現。

１３年までに半数以上の国民が、端末で証明書を
入手できるようにする考え。
ＩＴ戦略は、１１日開かれた政府のＩＴ戦略本部で決定。
６月にまとめる成長戦略に盛り込む。

http://www.m3.com/news/GENERAL/2010/5/12/120080/