長期的観点に基づく大学予算配分要望

（サイエンスポータル　2010年7月15日）

国立大学協会と日本私立大学団体連合会は、
来年度予算概算要求枠、いわゆるシーリングで削減対象となる
政策的経費の枠から、国立大学運営費交付金や
私立大学等経常費補助を外すべきだとする要望書を発表。

6月22日に閣議決定された財政運営戦略は、
2010年度からの3年間は、基礎的財政収支対象経費について
前年度を上回らないこととしている。

要望書は、社会保障関係経費が年間1兆円程度ずつ増えると
仮定すると、政策的経費は毎年8%程度削減となり、
大学運営の基盤的経費である国立大学運営費交付金や
私立大学等経常費補助に一律に適用されると、
単年度だけでも1,185億円の削減になる、との危機感。

日本の高等教育に対する公財政支出が、
既に経済協力開発機構（OECD）中、最下位であることを挙げ、
2011年度の概算要求では、国立大学法人運営費交付金と
私立大学等経常費補助を削減の対象外とし、
「新成長戦略」に基づき、長期的な観点から予算配分を行うよう
政府に求めた。

国立大学協会と日本私立大学団体連合会によると、
仮に今後3年間、削減が続くと、2011年度に27の地方大学や
中小規模大学が、翌12年度には41大学、13年度には50大学が
なくなる可能性がある。

http://scienceportal.jp/news/daily/1007/1007152.html