(読売 7月20日)
スポーツ政策の長期的な指針として、文部科学省が初めて策定する
「スポーツ立国戦略」の原案が発表。
若者のスポーツ実施率アップのため、独身男女を対象にした
「スポーツ婚活」の推進などの施策が盛り込まれた。
原案は、スポーツを「世界共通の人類の文化」と定義。
少子高齢化社会を迎えるなか、
スポーツの振興は、「国の責務」と位置付けた。
引退したトップ選手を、地域の総合型クラブに配置するなど、
「トップ」と「地域」の人材を交流させる仕組みを打ち出した。
トップスポーツ強化策としては、五輪メダル数の目標を掲げたほか、
五輪など国際競技大会招致に関して、国が積極的に支援すると明記。
大相撲の不祥事でも問題となった競技団体の
ガバナンス(統治能力)の必要性も、重点戦略に盛り込まれた。
文科省では、22日から8月12日まで、
特設サイト(http://jukugi.mext.go.jp/)で広く議論を募集。
中央教育審議会(文科相の諮問機関)のスポーツ・青少年分科会で
検討し、8月下旬に正式決定。
http://www.yomiuri.co.jp/sports/news/20100720-OYT1T00839.htm
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