（2010年11月12日 Japan Medicine（じほう））
厚生労働省の社会保障審議会・介護保険部会で委員を務める
土居丈朗氏（慶応大経済学部教授）は、
施策の新規導入や拡充に財源確保を義務付ける
「ペイアズユーゴー原則」の下、給付の拡充を盛り込んだ制度改正を
実現するには、利用者負担や保険料負担の引き上げは
避けては通れないとの見方を示した。
低所得者の負担増をできるだけ抑える配慮も必要とし、
高所得者により多くの負担を求めるなど、
制度の応能性を高める必要がある。
高齢者本人や世帯の課税状況などに応じて、６段階に設定している
第１号被保険者（65歳以上）の保険料負担について、
土居氏は、「第５～６段階により多く負担をお願いし、
第１～２段階はほとんど増えないような仕組みとしてもよいのでは」と提案。
厚労省によると、2008年度末現在、第１号被保険者約2830万7000人
のうち、第１～２段階は約18.5％、第５～６段階は約38.3％。
これらの状況を踏まえ、「全体の２割は据え置きで、８割を負担増とし、
上から４割の人にはもう少し多く負担してもらう。
人数構成的に見ても無理はないのでは」
高所得者の利用者負担の引き上げにも言及、
「第６段階の人から、利用者負担増をお願いする。
あまり大々的には入れられないかもしれないが、
保険料上昇を食い止める１つの方法としてお願いすることは考えられる」
第２号被保険者（40～64歳）の保険料負担の在り方について、
「今の仕組みのまま単純に料率を上げるだけでは、
明らかに保険料率格差が拡大する可能性が出てくる」、
「総報酬割」の導入が重要な検討事項。
介護保険部会で、議論の俎上に上がっている公費負担割合の
引き上げについて、「社会保障分野への目的税として、
消費税を上げることになっても、社会保険という観点から、
５割を堅持すべき」との見方。
現行の介護給付費の財源構成である「公費５割・保険料５割」を
維持した場合、公費を１とすると「１＋１」で、
確保できた公費の２倍額を給付費とできるが、
「公費６割・保険料４割」とした場合、「１＋２/３」となり、
給付費の額は小さくなる。
土居氏は、「保険料負担は軽くて済むかもしれないが、
全体として給付費に回せるお金が多く増えない」
「増税できないと給付拡充できないというしがらみに、
もっと強く拘束されてしまう」と解説。
http://www.m3.com/news/GENERAL/2010/11/15/128297/
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