（朝日 2008年11月8日）
男性の高齢者で、所得の低い人の死亡率は、所得の高い人の３倍――。
６５歳以上の男性約１万２千人を４年間追跡した結果、
所得により死亡率に差があることが、
日本福祉大学などの研究グループの調査で浮き彫りに。
同大の平井寛主任研究員、近藤克則教授（社会疫学）らが、
名古屋市から６０キロ圏内の５自治体に住む６５歳以上の男女を対象に実施。
匿名化した介護保険データを、自治体から提供してもらい解析。
０３年１０月時点で、要介護状態ではない男女２万８千人が、
０７年１０月までに死亡した率を所得別に調べた。
所得は、介護保険料算定の基礎となる階層に基づき、
「老齢福祉年金（年約４０万円）や生活保護受給レベル」の第１段階から、
「課税対象の合計所得２００万円以上（年金受給なら年３２０万円以上）」の
第５段階まで、５分類。
その結果、最も所得が低い第１段階の男性の死亡率は３４．６％。
第５段階の１１．２％の約３倍、第２段階の１５．３％の倍以上高かった。
一方、女性の死亡率は所得階層による有意な差は出なかった。
女性の本人所得は、必ずしも世帯全体の所得を反映していない。
世界保健機関（ＷＨＯ）の専門委員会に携わった
黒川清・政策研究大学院大学教授は、
「所得の低い人が受診を抑制したためではないか。
日本は、国民皆保険で長寿が達成されていると国際的に評価されてきたが、
近年の所得保障崩壊や医療費の自己負担増などで揺らいでいる」
近藤教授は、「医療保障だけでなく、労働・教育政策など総合対策をとるべきだ」
http://www.asahi.com/health/news/TKY200811080073.html
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