（読売 11月8日）
政府は、温室効果ガスを削減するため、
公立小中学校に太陽光発電の導入を促進する制度を作る方針。
１０月から始まった国内排出量取引制度に基づき、
企業が、設備の設置費用の一部を負担、資金の拠出度合いに応じて、
温室効果ガスの削減量に算入できるようにする。
企業に比べて、学校などの公共施設は温暖化対策が遅れ、
年度内にモデル事業を始める見通し。
公立小中学校にとっては、企業に資金を出してもらうことで、
太陽光発電の設置費用の負担が軽くなり、省エネ効果で光熱費も安くなる。
企業にとっては、京都議定書の目標達成に向けて、
「国内排出量取引制度」が始まったため、減産などをしなくても、
温室効果ガスの削減を加速できる。
経産省の推計では、全国約３万２０００校の公立小中学校の８割が
太陽光発電を導入すれば、年間発電量は一般家庭１５万世帯が
太陽光発電を設置した場合の発電量に相当する
５・１億キロ・ワット・アワー程度。
二酸化炭素の排出量は、大手鉄鋼メーカーの年平均削減量に相当する
年間約２３万トンを減らすことができる。
政府は太陽光発電の導入を、発電量ベースで２０２０年に０５年の１０倍、
３０年に４０倍に増やす方針、公共施設での普及に弾みをつけたい考え。
経産省は、文部科学省、国土交通省、環境省、厚生労働省と連携し、
道路、鉄道などにも同様の仕組みを作る考え。
http://www.yomiuri.co.jp/eco/news/20081107-OYT1T00806.htm
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