（毎日新聞社 2008年12月4日）
県立沼宮内病院など、６県立病院・地域診療センターで
入院ベッドがなくなる無床診療所化を柱にした
県医療局の新経営計画案が、地元自治体や住民の反発を招いている。
県は、全体で病床３９６床を削減する計画だが、
医療サービスの低下を懸念する声は強い。
一方、慢性的な医師不足や病院間の業務量の偏在、
約１３８億円の累積赤字（０７年度末現在）を生み出すコスト高……と、
地域医療を取り巻く環境は厳しい。
一元的なサービスカットしか、道は残されていないのだろうか。
「県下にあまねく医療を」、と掲げる県立病院の理念と経営のはざまで
揺れる住民や現場の医師らの声を伝える。
◇がん対策２０年「水の泡」 検診で医療費抑制--沼宮内病院
岩手町は、町民を対象に大腸がんや胃がんの無料検診を実施、
早期発見や医療費削減で成果を収める。
その中核を担うのが、県立沼宮内病院。
今回の突然の無床化案に、厚生労働省がん対策推進協議会委員でもある
町健康福祉課の仁昌寺幸子課長は、
「長年の取り組みが水の泡になる。国や県のがん対策にも反している」
同病院は０５年度６８・２％、０６年度５５・９％、０７年度４８・３％と、
３年連続で病床利用率が７０％を下回り、
総務省の「公立病院改革ガイドライン」の基準に達しなかった。
そのため、計画案では現在６０床ある病床が１０年に無床化。
８５年の町の循環器系がん検診受診率は、県平均５０・５％に対して２８・１％。
町はてこ入れしようと８７年４月、沼宮内病院と町内の開業医で構成する
検診推進委員会を設置、８９年には、がん検診の無料化を始めた。
９０年、全国に先駆けて大腸がんの集団検診を開始。
０６年度の受診率は県平均２５・０％に対し、町は７０・７％と大幅に上回った。
高い１次検診受診率を生かすため、町は病院と連携。町の保健師らが、
２次検査が必要な町民に精密検診を受けるよう個別に促す。
０５年度には対象者のうち、精密検査を受けた割合が胃がんで９０・３％と
県平均８３・５％を超えた。
この結果、最多の０３年度は３１人、０７年度も１１人の早期がん患者を発見。
こうした取り組みは、医療費削減にもつながった。
町の０３年度調査によると、患者１人あたりの年間医療費は
ポリープ段階だと３２万円にとどまるが、早期がんで１２７万円、
進行がんだと２７８万円にも膨らむ。
早期発見によって、００年５月は２１３７万円だった町のがん関連医療費は、
０７年５月には１３００万円まで減少。
県医療局は、「がん検診は日帰りでも可能だ」と説明するが、
仁昌寺課長は「早期のポリープこそ、腸壁や胃壁を取って検査するため、
数日の入院が必要だ」と反論。
「病床稼働率７０％以下という基準だけでなく、果たしている役割を見てほしい」
◇九戸は夜間・休日「無医村」
開業医が不在の九戸村。
現在１９床ある九戸地域診療センターは、
計画案が実施されると来年度には無床化。
それに伴って夜間医師が不在になると、
「『午後５時』以降は無医村になる」（岩部茂村長）と危機感を示す。
過疎化を食い止めようと、村は今年９月、県内で初めて中学生までの医療費を
無料化し、従来の小学生から対象を拡大したばかり。
同村の会社員、中村幸男さん（５７）の長男夫婦と孫３人は今春、
小学校の統廃合もあって滝沢村に引っ越した。
中村さんはつぶやいた。
「子供を育てるには心配なのだろう。
この村は、暮らすのがどんどん大変になっていく」
http://www.m3.com/news/news.jsp?sourceType=GENERAL&articleId=84339
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