「研究開発」誘致に本腰 県が条例拡充を検討

（岩手日報　12月8日）

県は、製造業の研究開発部門の誘致を一層促進するため、
知事が指定する特定区域で工場などを新設・増設する製造業に対して、
優遇措置を施す「特定区域産業活性化条例」を拡充する方向で検討。

景気悪化で、生産現場は縮小する産業界だが、
次世代を見据えた研究開発は不可欠。
首都圏に流出している県内の大学生らの雇用確保、地元定着率の向上にも
つながるだけに、条例拡充により「頭脳部門」の誘致に本腰を入れる。

同条例は、県と市町村が連携し、立地企業に対して不動産取得税免除、
法人事業税免除（３年）、不均一課税（２年）、固定資産税免除（３年）などの
優遇措置を施す制度。

▽投資規模や雇用人数などで決める大型補助（上限なし）
▽最大２０億円の融資
▽行政手続きや人材確保、融資関係などのワンストップサービス
なども行い、総合的に企業を支援、地域の雇用確保、
経済活性化に結びつける。

http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20081208_3