（毎日新聞社 2008年12月5日）
「無床化は絶対に行わないこと」。
県医療局の新経営計画案を受け、入院ベッドを廃止する無床診療所化の
対象になった県立病院・地域診療センターがある地元６市町村の
首長、議長らが、達増拓也知事らに提言書を渡し、計画案に強く反対。
首長らは、突然の計画案公表に加え、０４年２月に策定された
「県立病院改革プラン」で、県立病院が診療所化されてから、
長くてまだ２年半しか過ぎていないと反発。
０６年４月に紫波、花泉を病院から入院ベッド１９床の地域診療センターに
移行したのをはじめ、０７年４月に大迫、伊保内を、今年４月に住田を
それぞれ診療所化したばかり。
住田町の多田欣一町長は、「４月の病床削減時、県は医療サービスは
維持すると言った。約束をほごにされた思いだ」
こうした批判を覚悟の上、県医療局は非公開で新経営計画案を検討。
来年度からの実施を急ぐ背景には、県立病院の厳しい財政事情がある。
新経営計画案や医療局などによると、国の医療費抑制政策のあおりを受け、
県立病院は０２年度に医業収益が急減。
１８億円の赤字を計上。
１００億円以上確保していた内部留保残高は同年度、９０億円台に転落。
翌０３年度には、逆に累積欠損金が１００億円を突破。
県医療局が立案したのが、改革プランだった。
施設規模の適正化や医療資源の集約化で、
単年度収支の均衡を目指した改革プランだったが、
黒字化できたのは０５年度だけ。
相次ぐ診療報酬や薬価基準のマイナス改定などで、
０６年度から再び赤字になり、０７年度には内部留保残高が
３７億６９００万円まで落ち込んだ。
県医療局は、「現状のままでは数年後には枯渇する」
県立中央病院の望月泉副院長は、
「地域診療センターは、民間では考えられないほどコストを要している」
改革プランは、５病院の無床診療所化を掲げたが、
地元住民らは「地域から入院ベッドが失われる」と反対運動を展開。
それぞれ１９病床を残し地域診療センターに移行することで妥協し、
結局は中途半端な経営形態だけが残った。
県医療局の細川孝夫次長は、「前回（改革プラン策定時）は、
地元の（ベッドを）残してくれという声を踏まえただけ」
この結果、５センターだけで０７年度は７億２２００万円の赤字を計上。
最大の要因は人件費。
紫波の場合、常勤医３人のほか、３交代で勤務する看護師が１８人。
１９病床の紫波では入院患者数よりも多い状況。
各地域診療センターの一般会計からの繰り入れを含む医業収益に対して
人件費の割合は、紫波１１６・１％、大迫１１５・８％、花泉１３２・７％、
九戸１４６・０％（０７年度、０８年度から診療所化の住田は除く）。
県医療局の根子忠美・経営改革監は、
「一般に自治体病院の場合、６割程度に抑えるのが望ましい」と
高コスト体質を認める。
九戸村の岩部茂村長は、「医師は不足しているのに、
看護師らスタッフはそろっている。
患者が減る分、赤字になるのは見えていたはず。
職員配置など柔軟に対応できなかったのか」と疑問を呈す。
http://www.m3.com/news/news.jsp?sourceType=GENERAL&articleId=84404
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