（共同通信社 2008年12月12日）
生命科学分野関連の閣僚や有識者でつくる
「ＢＴ（バイオテクノロジー）戦略推進官民会議」は、
新型万能細胞「ｉＰＳ細胞」などを活用した革新的医薬品の速やかな開発など、
日本の今後5年程度のバイオテクノロジー強化策を掲げた指針
「ドリームＢＴジャパン」をまとめた。
2002年に策定された「ＢＴ戦略大綱」の更新版。
深刻化した食料、エネルギー問題などの解決策として
遺伝子組み換え作物研究の推進も盛り込んだ。
ただ「社会的受容が不可欠」として、そのための行動計画を今後、
作業部会で策定することになった。
官民会議座長の本庶佑・総合科学技術会議議員は、
「遺伝子組み換え技術への国民の理解を深めないと、
日本の科学技術や社会生活に悪影響が出かねない」
強化策は11項目。
研究基盤強化のための関連予算の拡充や、知的財産の専門家育成、
国民の健康志向の高まりに応える「高付加価値食品」の開発も挙げた。
食料と競合せず、効率的に生産できるバイオ燃料の技術開発なども進める。
官民会議は科学技術担当、文部科学、厚生労働、農林水産、経済産業、
環境の各相と18人の有識者で構成する。
http://www.m3.com/news/news.jsp?sourceType=GENERAL&categoryId=&articleId=84883
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