（東海新報 2月24日）
住田町は、２１年度の各種会計当初予算案を発表。
行政運営の柱となる一般会計は、４２億５９００万円で、現年度当初比13・４％増。
新規事業として盛り込んだ町運動公園改修事業（４億１１００万円）が
増額の主な要因で、父子家庭への児童扶養手当支給開始や
医療費助成の対象を中学生まで拡大するなど、子育て支援対策の拡充を図る。
特別会計を含めた総額は、６１億３９００万円（現年度当初比６・８％増）、
これら予算案は町議会三月定例会に提案。
同町の２１年度各種予算規模は、一般会計４２億５９００万円、
特別会計１８億８０００万円で、総額は６１億３９００万円（現年度当初比６・８％増）。
予算編成にあたっては、総合計画前期基本計画に掲げた
四大プロジェクト（交流ステップアップ、定住システム構築、暮らし豊かさ実感、
心豊かさ満喫）の達成に向け、緊急度や重要度による取捨選択を行い、
効果的に展開することに重点。
一般会計は、現年度当初に比べて５億３００万円（13・４％）増。
歳入は、地方交付税１８億８８００万円（現年度当初比０・３％増）、
町税４億３１００万円（同２・９％減）、町債６億８２００万円（同83・９％増）、
繰入金２億９８００万円（同38・４％増）、県支出金２億９３００万円（同42・７％増）など。
依存財源が、３１億９０００万円（同14・７％増）、全体の７割余り。
歳出を目的別にみると、民生費７億６４００万円（同１・０％増）、
公債費６億２８００万円（同２・４％減）、総務費６億９００万円（同32・１％増）、
教育費７億７２００万円（同72・８％増）、土木費３億７９００万円（同８・４％減）、
農林業費４億４１００万円（同23・３％増）など。
性質別内訳では、投資的経費となる普通建設事業費が
運動公園改修事業に伴い、78・０％増の９億８９００万円。
義務的経費では、人件費を０・３％減の８億９１００万円に抑えた。
新規事業の主なものでは、野球場拡幅を柱とする運動公園改修事業に
４億１１００万円、子育て支援医療費助成事業に５２５万円、
父子家庭児童扶養手当給付事業に２０６万円、
町有林基幹作業道開設事業に６４４０万円、有住小スクールバス整備１３８０万円、
社会体育館改修事業（耐震補強など）に９１３万円、
栗木鉄山跡石垣等記録保存事業に２０６万円などを措置。
子育て支援医療費助成は、就学前児童を対象とした現在の助成を
中学生まで拡大し無料化。
父子家庭児童扶養手当給付は、従来母子家庭のみだった児童扶養手当を
父子家庭にも充てるもので、県内でも先駆的なケース。
町独自の安全・安心野菜認証制度をスタート。
雇用対策として、林業担い手対策事業による新規就業者への補助枠を拡大、
国からの緊急雇用創出事業臨時交付金により、
県が創設する基金を活用した取り組みも計画。
１０月から、一般旅券（パスポート）発給事業も始める。
特別会計のうち、簡易水道事業特別会計では、
民営川口簡易水道を統合して再編を行うことから、
予算額は現年度当初費15・７％増の１億９３００万円。
介護保険特別会計（保険事業勘定）は、第四期計画の見直しから
４・１％増の６億２６００万円。
新年度予算案について、多田欣一町長は、「堅実型の予算編成となった。
引き続き自立した自治体経営を持続していくため、
効率的でコスト意識をもった行政運営を推進し、町行政改革大綱や
中期財政計画に掲げた目標を確実に達成していきたい」
http://www.tohkaishimpo.com/
0 件のコメント:
コメントを投稿