陸前高田市新年度の一般会計予算案発表

（東海新報　2月21日）

陸前高田市は、平成２１年度の当初予算案を発表。
一般会計の総額は、１０３億４０００万円で、
現年度当初比１億７６００万円（１・７％）増。

新規事業の主なものは、三月末で廃止される
大船渡公共職業安定所陸前高田出張所に代わる職業相談所を設置、
農林水産業の振興に向けた各種施策を展開。
プレミアム商品券発行に助成、定額給付金の支給を見込んだ事業を盛り込み、
教育関係では第一中学校体育館の改築に向けた調査費を計上。
特別会計も含む予算案は、市議会三月定例会に提案。

新年度予算案の編成にあたり、中里長門市長は
「限られた財源が、最大限有効に活用されるよう事務事業を取捨選択し、
市総合計画後期基本計画の中間点検結果で明らかになった課題に、
積極的に取り組んでいけるよう心掛けた」

「今後も当面、単独市を継続するため、中長期的財政見通しのもと、
一層の歳入確保や事業量の適正配分、消費的経費の節減に努め、
収支均衡のとれた財政構造の確立と財政の健全化を最優先に進めていく」

市政運営の柱となる一般会計予算の総額は、１０３憶４０００万円。
歳入は、地方交付税が現年度当初比１・５％増の４７億２０００万円、
市税は、団塊の世代退職や経済の低迷で２・０％減の１７億８６３６万３０００円、
国庫支出金９億８４８万３０００円、市債７億７８８０万円。

歳出は、民生費が現年度当初比０・１％減の２７億８２８７万９０００円、
公債費が同０・７％減の１８億５１３４万円、土木費１１億９８４７万６０００円、
総務費１１億１５０８万９０００円、教育費１０億４２８万２０００円、
農林水産業費８億６４１６万８０００円、衛生費６億８３２８万２０００円など。

性質別では、人件費が現年度当初比４・０％減の２３億５２３３万円、
扶助費と公債費を合わせた義務的経費が１・６％減の５５億２９３０万６０００円。
普通建設事業費と災害復旧事業費を合わせた投資的経費は６・０％増の
１４億５５６万８０００円。

２１年度末の市債残高見込みは、１４６億９５５０万９０００円。
市民一人あたり５９万８０００円、ここ数年毎年減少。
特別会計を含む全会計の市債残高見込みは２３１億６７９６万８０００円、
市民一人あたり９４万２０００円。

財政調整基金は、２０年度末の残高見込みが約３億３９００万円、
２１年度に６０００万円を取り崩し、同年度末には２億８０００万円の見込み。
市債管理基金は、２０年度末の残高見込みが３億６８８０万３０００円、
２１年度末３億５７４２万８０００円。

経常収支比率は、２０年度の88・２％に対し、２１年度は87・８％と
０・４ポイント改善される見通し。
実質公債費比率は、２０年度の18・４％に対し、２１年度は19・０％見込み。

主な新規事業は、振興作物推進事業費４５０万円、
森林資源維持管理事業費５００万円、
強い水産業づくり交付金事業費２２１７万４０００円、
地域商品券利用推進支援事業費５００万円、
地域職業相談室設置事業費４４７万円、地場産品販路開拓支援事業費２００万円、
高等学校教育振興奨励事業費３００万円、第一中学校施設整備事業費７５０万円など。

特別会計を含めた総額では、１７１億７９１０万８０００円、
現年度当初比２億６２１１万４０００円（１・５％）増。

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