（岩手日報 2月19日）
県議会２月定例会。
達増知事は、「経済危機に総力を結集して取り組む１年。
いわて希望創造プランを着実に実行し、逆風に立ち向かう体勢を
強化する１年にしていく」と所信表明。
２度の震災からの復旧・復興に加え、雇用の危機など厳しい状況が続く中、
県民が力を合わせて危機に立ち向かう重要性を主張。
希望に満ちた岩手実現にまい進する。
達増知事は、グローバル化した社会に対応するために
「県民一人一人が直面する危機を自分の問題としてとらえ、
解決に向けて行動することが重要」
直面する課題として、雇用の確保を挙げ、
「暮らしと雇用を守る諸施策を切れ目なく推進することで、
雇用危機に的確に対応する」
さまざまな危機を希望に転換させるため、
「いわて希望創造プランに掲げた新地域主義と岩手ソフトパワーの
基本戦略のもと、政策の６本の柱を着実に推進する」
社会資本、交通ネットワーク、情報通信基盤整備に着実に取り組むほか、
グローバル化に対応した岩手の未来とその実現に向け、
「新しい長期計画」を策定する方針を表明。
国庫補助事業をめぐる県の不正経理問題で失った
県民の信頼回復を目指し、職員一丸となって努力する決意も示す。
本会議の冒頭、会期を３月２５日までの３５日間と決めた後、
総額６５８８億３７００万円の２００９年度一般会計当初予算案など
４５議案を提案する。
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20090219_14
0 件のコメント:
コメントを投稿