（毎日 2月16日）
世界的な不況の中で、企業スポーツはどうあるべきか。
企業のスポーツとのかかわり方などを研究している
財団法人「大崎企業スポーツ事業研究助成財団」副理事長の
渡辺佳英・大崎電気工業会長（６０）にインタビュー。
－大崎電気のハンドボール部は来年で５０年。企業スポーツの意義とは？
◆費用対効果という位置づけでは、ここまで続かなかった。
チームは、父・和美（故人）が作った。
その後の日本のハンドボールの発展、普及に寄与した自負があり、
簡単にはやめられない。
大崎電気と言っても、何を作っているかは分からないけど、
宮崎大輔選手の活躍もあって、ハンドボールは知られている。
知名度アップには貢献した。
－今後の企業スポーツのあり方は？
◆企業が所有する形と、クラブを支えていく形の２本柱に。
ハンドボールの女子日本リーグは、６チーム中三つがクラブ。
広島メイプルレッズは、前はスーパー「イズミ」のチームだったが、
地元のいくつかの企業で支える形に。
この方式ならば、企業の負担も軽い。
１社で支えることだけを考えることはない。
－企業スポーツ財団の役割は。
◆企業スポーツに関する財団は、日本ではここしかない。
今、進めなければいけないのは、国の税制を変えてもらうこと。
文化・芸能分野に関しては免税措置があるのに、スポーツにはない。
企業がクラブを支援しても、広告宣伝費になってしまう。
文化事業と同じようにやってもらわなければいけない。
財団が、企業のオピニオンリーダーになっていきたい。
http://mainichi.jp/enta/sports/general/archive/news/2009/02/16/20090216dde035050034000c.html
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