（岩手日報 11月17日）
教育改革を進める鳩山政権は、早ければ２０１２年から、
教員養成を従来の４年制から修士課程２年を含む６年制に。
教育実習は、現行２～４週間から１年（３０単位）に延長。
本県では、少子化に伴い教員採用は狭き門となっており、
「６年間勉強しても、就職が保証されるわけではない」と
志願者の減少を心配する声も。
大学院の整備は、「人も金も必要」と新制度の実現を危ぶむ
大学関係者も少なくない。
民主党は、マニフェスト（政権公約）で、
「教員の質と数の充実」を打ち出していた。
その具体策の一つが、６年制。
受け皿として、現在全国に２４校ある教職大学院を活用。
同大学院の定員は、計１３００人足らず。
公立小中高で、毎年約２万人の教員採用者数に遠く及ばない。
岩手大教員養成機構長の塚野弘明教育学部教授は、
「教職大学院を設置するためには、教職経験を持つ
実務家教員の確保など、予算の裏付けや時間が必要に。
大学は、運営交付金の減額やそれに伴う教員の削減を
余儀なくされてきたので、受け皿の整備には難題が多い」
県内の１０年度の教員採用試験は、受験者１７７７人に対し、
合格者が１３７人で倍率は１３倍。
少子化に伴う学校の統廃合などで、高倍率が続いている。
岩手大教育学部３年佐藤清香さん＝一関一高出身＝は、
「経済的に親に迷惑をかけることになるので、
学生にとって６年制は厳しい。
今は修士を終えても、県内では簡単に教職に就けない。
こうした状況を改善しないと、志願者は減るのでは」
岩教組の豊巻浩也委員長は、「若くて一人前じゃなくても、
先生は子どもと接して育っていく。
現場が育てるという考えからしても、２年間学んで
先生の完成品をつくるという政策には賛同しかねる」と
６年制には慎重な姿勢。
文科省は、教育実習の期間延長に加え、
教員免許更新制度の廃止などの方針を示している。
塚野教授は、「これまでの教員養成カリキュラムは、
『理論と実践の融合』などに課題。
学校現場は、学級崩壊やモンスターペアレント、多忙化など
年々大変になっており、大学の養成と現場での育成が
うまく連携するような制度を望みたい」
◆教職大学院とは
より高い専門性を教員に求める社会の要望に応えるため、
文部科学省の中央教育審議会が設置を提言、２００８年開設。
修業年限は２年で、４５単位以上を修得すると教職修士の学位。
実習重視の狙いもあり、「専任教員の３割以上は、
５年以上の実務の経験を有する者（実務家教員）」などの設置基準。
東北では、宮城教育大と山形大が設置。
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20091117_16
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