（2009年11月18日 じほう）
北里大教授で、日本産科婦人科学会医療改革委員長の
海野信也氏は、産科救急医療の建て直しのキーワードに、
「システム化と連携」を位置付けた。
施設整備や人員確保のための財政措置を行って、
安全に医療を提供できる環境を整え、患者を確実に受け入れられる
各種システムを構築して、国民に安心感を与えることが不可欠。
「病院を戦場ではなく、普通の職場に戻す環境整備が必要」
海野氏は、「産科救急医療の現状と問題点」と題して講演、
諸問題の解決には、妊産婦を「確実に受け入れるシステムを提示し、
国民の安心感につなげる必要がある」
具体的には、周産期医療と救急医療の連携を強化して
母体の救命救急医療体制を整備する、
搬送コーディネーターの配置など周産期救急情報センターの
機能を強化して、受け入れ困難事例の発生を防ぐなど。
ＮＩＣＵの増床を含めて、受け入れがスムーズにいかない
“入り口問題”の解決策に位置付けた。
医療提供側が抱える課題について、
「病院の収益が悪すぎて人員を確保できない」という
現状改善が不可欠、
「医療者の待遇を改善し、人員を増やすことがどうしても必要」
「昨日の事業仕分けで、予算が半分に削られた。
2人で悲しんでいる」。
シンポジウムでは、政府の行政刷新会議が
2010年度予算概算要求の無駄排除のために行う事業仕分けで、
救急・周産期関連予算が半額に。
厚生労働省は、2010年度予算の概算要求で、
「医師確保、救急・周産期対策の補助金等」で574億円を要求。
海野氏は、ワーキンググループの判断を残念がったが、
「仕方ないので、次は診療報酬でなんとか挽回しなければならない」
海野氏は、次期診療改定で厚生労働省政務三役を補佐する
「診療報酬チーム」の1人。
「2人で悲しんでいる」とされた、もう一方の
厚労省医政局指導課救急・周産期医療等対策室長の中山鋼氏は、
「決定を踏まえて、どうしていくか頭を悩ませている」
http://www.m3.com/news/GENERAL/2009/11/18/111424/
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