（毎日 11月15日）
鳩山由紀夫首相とオバマ米大統領が、共同研究に合意した
次世代送電網「スマートグリッド（賢い送電網）」に注目。
ＩＴを駆使し、自然エネルギーの大量供給や家庭での省エネを
可能にする「夢の技術」、オバマ大統領は環境関連産業で
経済を立て直す「グリーンニューディール」の柱。
日本でも実証実験が始まっているが、必要な投資は
６兆円に上るとの試算、本格導入に向けては課題も。
米国では、オバマ大統領が景気対策演説で、
「クリーンエネルギーに重点的に投資する」と宣言、
風力や太陽光などの新エネルギー開発が活発化。
スマートグリッドは、オバマ政権の目玉政策の一つ。
「新技術の集合体」（米エコノミスト）とも形容、
さまざまな業界を巻き込んで実証実験が繰り返されている。
米政府は、総額７８７２億ドル（約７０兆円）の大型景気対策に、
スマートグリッド向け予算１３０億ドル（約１兆１７００億円）を計上。
「１００年前の技術が使われ、多大なエネルギーとコストの無駄」、
老朽化した送電網の整備に投資を振り向ける方針。
米政府が、スマートグリッドで狙うのは、
単なる送電網の整備だけではない。
最新の送電網と発電所に、全米の各家庭を結合することで、
省エネ、コスト削減、新たな産業育成と雇用創出を狙っている。
（１）各家庭の家電製品をネットワーク化、
（２）パソコンなどで自宅の電力需要を分刻みで把握、
（３）料金の安い時間帯に電力を購入し、自宅の電池に蓄電、
（４）プラグインハイブリッド車の電池を活用することで
エネルギー効率を高める－－など、
近未来の省エネ家庭の中軸をスマートグリッドが担うことを想定。
スマートグリッドに関係する産業界は、電力やＩＴ、家電など幅広く、
経済効果は大きい。
米政府は、米国内企業など計６６社の最高経営責任者（ＣＥＯ）を
集めて会合を開くなど、民間企業の取り組みを後押し。
日本のスマートグリッドは、太陽光発電の拡大に備えた
送配電システムを作る意味が最も大きい。
日本では、停電範囲を最小限に抑える仕組みや大規模工場の
電力需要などを把握するため、既にＩＴが使われ、
送電網の老朽化による停電対策が急務の米国とは、事情が異なる。
太陽光発電を２０年に０５年比約２０倍の２８００万キロワット、
３０年に約４０倍の５３００万キロワットに拡大する目標。
実現すれば、国内の原子力発電の設備容量（４８００万キロワット）を
しのぐ規模に。
天候条件で、発電量が大きく変わる太陽光発電を、
大量に電力系統に接続すると、電力需給がうまく調整できず、
停電する可能性が。
安定供給には、大型蓄電池を設置して送電量を一定にしたり、
各地の太陽光発電設備の出力調整などが必要で、
スマートグリッドが必須。
経済産業省は、３０年までの対策費用として最大６・７兆円がかかる、
との報告、「料金負担や公的支援のあり方を検討すべき」
宮古島など沖縄、鹿児島両県の離島１０カ所で、
太陽光や風力発電を既存の送電網に接続したスマートグリッドを構築、
影響や経済性などを調べる３年間の実証実験を開始。
来年、日米共同で、米ニューメキシコ州で太陽光発電や蓄電池、
ＩＴ家電などを組み合わせた「スマートグリッドハウス」の実験。
首脳会談では、これらの実験成果を共有することなどに合意。
今後、新技術やシステムの国際標準化で、
日米が世界をリードできるかどうかが注目。
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◇スマートグリッド
情報通信技術を駆使し、各地での自然エネルギーの発電状況や
家庭の消費電力データを把握し、最も効率のいい電力の流れを
制御する仕組み。
省エネ、コスト削減に有効な次世代配電システム。
地域や目的により概念が異なるため、厳密な定義はまだない。
http://mainichi.jp/select/science/archive/news/2009/11/15/20091115ddm008040056000c.html
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