（サイエンスポータル 2009年11月12日）
国立環境研究所は、2008年度の温室効果ガス排出量が
基準年（1990年、代替フロンは95年）の排出量に比べ、
1.9%増えているとの速報値を発表。
原子力発電所の稼働状況が、長期停止の影響を
受けていない98年当時と仮定して、90年比で3.1%減少。
速報値によると、08年度のCO2を初めとする
温室効果ガスの排出量は、12億8,600万トン（CO2換算）。
前年に比べ、6.2%減少。
この理由について、国立環境研究所は、金融危機の影響による
08年度後半の急激な景気後退でエネルギー需要が減少、
石油や石炭の使用に伴うCO2排出が減ったこと。
まだ1990年に比べ、1.9%の上昇に。
京都議定書で定められた日本の目標は、90年比6%減、
減少どころか逆に排出増となっているが、
原子力発電所がまともに動きさえすれば、
3.1%の排出量削減も可能。
京都議定書では、温室効果ガス（C02、メタン、一酸化二窒素、
代替フロン等3ガス）の排出量削減目標を、
1990年排出量比で定めている。
代替フロン等3ガスについて、95年を基準年。
08年度の排出量では、全排出量の約95%をCO2が占めた。
内訳を見ると、工場など産業部門がC02排出量の35%、
最大の排出源が、90年比では13.0%減。
CO2排出の19%を占める商業・サービス・事業所などの
「業務その他部門」は、90年比で41.3%増、
14%を占める家庭部門も90年比34.7%増と、
削減目標達成の足の引っ張り役に。
速報値は、各種統計で08年度の数字が公表されていない
ものについては、前年の数字を代用してまとめ、
2010年4月に報告予定の確定値とずれが生じる可能性。
http://scienceportal.jp/news/daily/0911/0911121.html
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