（2010年3月9日 毎日新聞社）
親の経済状況と子どもの健康の関連を調べる
初の大規模調査が、５月にも始まる。
関東地区の１万世帯を任意に抽出し、研究者らが
既往歴や食習慣などを４年間にわたって継続調査。
親から子どもへの貧困の連鎖が社会問題化する中、
経済格差の固定化を防ぐための政策提言に生かす。
高校生までの子どもを持つ関東在住の家庭１万世帯を
無作為に選び、調査員が家庭訪問。
所得などを確認した上で、親と子どもの既往歴、医療機関受診の頻度、
運動習慣、親の飲酒や喫煙--など、数十項目に答えてもらう。
４年間、同じ対象を継続調査し、「所得格差・貧困の経済分析」、
「社会疫学による健康格差のメカニズム分析」などのテーマで、
６班が多角的に分析。
承諾を得た家庭には、脳波の調査も予定、
家庭の経済状態が健康格差を生じさせるメカニズムを解明。
医学や経済学、社会学などの研究者ら約２０人が数年前から、
貧困問題を学術的に分析する取り組みを進め、
昨夏、文部科学省の科学研究費補助金
（０９-１３年度で約１５億円）を受ける。
米英やカナダなどでは、経済格差が子どもらの健康に影響を
及ぼしていることを示す結果。
研究の代表者、川上憲人・東大大学院教授（公衆衛生学）は、
「大規模な継続調査と疫学の手法で、貧困と健康格差の
因果関係を明らかにしたい」
http://www.m3.com/news/GENERAL/2010/3/9/117121/
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