（読売 3月9日）
日本で暮らし続けられるよう、高校進学・卒業に向けた支援が続く。
神奈川県立希望ヶ丘高校定時制１年生の家庭科。
住んでみたい部屋の間取りを、生徒たちが描き始めた。
日本人と一緒に、ベトナム人４人が学んでいる。
様子を見守るのは、「多文化教育コーディネーター」の長嶺倫子さん。
多文化教育コーディネーターは、県立高校で学ぶ外国人の生徒らに、
学校の実態に応じた支援を探る同県独自の制度。
２００８年度から本格的に始まり、
今年度は全日制８校、定時制３校、通信制１校で導入。
県教育委員会と協働する民間団体
「多文化共生教育ネットワークかながわ」が派遣。
教員らと協力して、支援計画を提案。
長嶺さんは、もう１人のコーディネーターと共に、
週１回２時間ずつ、同校に通う。
昨年度は、個別指導や教師との話し合いを中心に、
母語での支援を充実させた日本語指導策を学校側に提案。
生徒の実情を知らなければと、授業中の教室にも入り込んだ。
「入学時、日本語の海の中で頑張るのが精いっぱいだった生徒が、
今年に入って『自分の力でやってみたい』、
『来年入学する後輩の面倒を見たい』と主体的、自立的な姿勢に
変わったのが印象的」と長嶺さん。
吉田美穂さん（４４）は、「様々な悩みに応じた支援の実現で、
日本での将来に希望を持ってもらいたいが、県の助成は１０年度まで。
継続できるかが課題」
外国人の生徒らにとって、入学試験で日本語の壁を突破すること
自体が難しい。
大阪府教委では、外国人生徒らが府立高校を受ける際、
試験問題へのルビふり、時間延長、作文での日本語以外使用可、
辞書の持ち込み可などの配慮を実施。
神奈川県も、県立高校入試で１００人近くの外国人枠を設け、
類似の配慮を行う、国内では先進県。
問題は見えにくいところにある。
同県の入試の外国人枠は、「来日（通算）３年以内」との
条件付きだが、これだと救済できない生徒が少なからずいる。
ベトナム人や中国人、カンボジア人らを対象に、
日本語教室や生活相談などを行う民間団体
「多文化まちづくり工房」の早川秀樹さん（３５）によると、
在日期間が長くても、しっかりした日本語を習得できず、
試験を通る力がついていない子どもは多い。
義務教育期間後に来日したため、日本の中学に入学できず、
受験機会自体が得られない子どもも。
「日本語が不十分なため、『どうせおれは駄目だ』と
進学をあきらめる子どもを見てきた」と早川さん。
法政大学の山田泉教授（５９）（日本語教育、多文化教育）は、
「調理師や自動車整備士などの資格試験も、
高校卒業の学力を持っていることが前提の内容レベル。
今の状態では、外国につながる子どもたちの高校卒業は
大変難しく、社会参加の選択肢が狭くなっている」
◆義務教育期間
学校教育法により、満１５歳になった年度末までの９年間と規定、
小中学校がこれにあたる。
この期間を過ぎた子どもは、中学に通えないことがある。
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/renai/20100309-OYT8T00185.htm
0 件のコメント:
コメントを投稿