（サイエンスポータル 2010年3月25日）
経済産業省は、「再生可能エネルギーの全量買取に関する
プロジェクトチーム」第4回会合を開き、
全量買取制度設計の基本的考え方を示した。
「地球温暖化対策」、「エネルギーセキュリティーの向上」、
「環境関連産業の育成」という観点を最大限活かし、
低炭素社会の実現に大きく資する制度。
同時に、国民の負担額をなるべく抑えるため、コスト競争力の
高いエネルギーが多く導入、製造拠点の海外流失など
産業の空洞化も防止する制度設計を行う。
再生可能エネルギーの導入拡大策として、
技術革新や産業育成の効果が期待される太陽光発電について、
余剰電力の買取制度が昨年11月1日から始まっている。
経済産業省は、再生可能エネルギーの全量買取制度の在り方を
検討するため、大学教授5人を含む「再生可能エネルギーの
全量買取に関するプロジェクトチーム」を立ち上げ、
昨年11月以来、会合やヒヤリングを重ねてきた。
今回、買い取りの対象として、太陽光発電、風力発電、
水力発電、地熱発電、バイオマス発電が挙げられた。
先行して、余剰電力の買取制度がスタートしている
太陽光発電について、自家消費を前提に導入している
家庭（約50万軒）に、新たな配線工事の負担を負わせるなどの
理由から、現行制度を続ける選択もあり得る。
再生可能エネルギーの導入拡大策として、
「電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法
（RPS法）」により、電力会社に新エネルギーから発電される電気を、
一定割合以上利用することを義務付け制度が、2003年スタート。
RPS制度と、検討されている買取制度による二重の規制を
避けるため、RPS制度の見直しの必要も指摘。
再生可能エネルギー導入の課題として、さまざまな規制にも触れ、
見直しが必要とする法律として、自然公園法、温泉法、
廃棄物処理法、河川法、工場立地法など。
http://www.scienceportal.jp/news/daily/1003/1003251.html
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