（サイエンスポータル 2010年8月9日）
日本学術会議の学術誌問題検討分科会は、
学術情報が海外の学術誌商業出版社や大手学会出版に独占、
研究活動に支障が出ている問題を解決するため、
科学者、学術団体、政府・評価機関、図書館、学術情報流通の
専門家などによる横断的統合組織の設置を求める提言。
具体的な対策として、国内で複数の公的機関が持つ
学術誌閲覧提供機能の統廃合や、国内学術誌アーカイブ、
電子ジャーナル事業など、日本の学術情報受発信体制の
一本化と強化を求めている。
研究成果の発表の場となっている学術誌は、
学術活動の維持、発展に欠かせないもの。
提言によると、20世紀半ば以降、海外の大手商業出版社が、
学術誌の市場をビジネスチャンスととらえるようになった。
IT化により、学術誌の電子媒体化が急激に進み、
海外の大手商業出版社は、学術誌単体ではなく、
パッケージ契約を導入し、拡大する販売戦略を進めている。
この結果、学術誌の購読料は高騰し、中小規模の学術研究機関の
中には、高額なパッケージ販売の電子媒体学術誌の購入を
断念するところも出てきた。
電子媒体学術誌の契約を中止すると、過去に利用できていた
学術誌にアクセスすることができなくなる問題。
提言は、「電子ジャーナルの網羅的・安定的・継続的な供給を実現」、
「日本の優れた研究活動を国内外に力強く発信し、
かつ持続性と競争力を持った流通基盤を提案、構築する」など
課題を挙げ、新しく設置する横断的統合組織
「包括的学術誌コンソーシアム」で、
これらの課題解決策を探るよう求めている。
科学技術振興機構と国会図書館の学術誌閲覧提供機能を
統廃合することや、科学技術振興機構のJ-STAGE、Journal@rchiveと
国立情報学研究所のNII-ELSの統合による
国内学術誌アーカイヴに対するワンサイトの受発信体制の実現、
J-STAGEと国立情報学研究所のSPARC JAPANなどの統合による、
国際的に通用する電子ジャーナル総合プラットフォーム作りなども提言。
http://www.scienceportal.jp/news/daily/1008/1008091.html
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