（岩手日報 ８月２日）
文部科学省が策定したスポーツ立国戦略案は、
国民の健康増進を示す羅針盤だ。
柱は、総合型地域クラブを活用したスポーツ環境の整備など、
「生涯スポーツ」の充実。
「五輪で過去最多のメダル獲得を目指す」とし、総花的印象が強い。
本年度のスポーツ振興予算は、約２２７億円。
約１６３億円が、国際競技力の向上に充てられている。
地域スポーツの環境整備費などは、前年度の約３７億７千万円から
約２２億２千万円に大幅に減額。
学校体育関係も約１０億円減らされ、約４１億円。
トップアスリートの強化に、軸足が置かれている。
地域環境を整えてこそ、生涯スポーツの充実が図られる。
予算増額など具体策を示すべきだが、戦略案には明記されていない。
掲げる方針と矛盾してはいないか。
トップアスリートと、それを支える多くのスポーツ愛好家がいての
「スポーツ立国」だ。
ピラミッドの底辺となる地域スポーツを、活性化させることが必要。
生涯スポーツ振興の例として、成人の週１回以上のスポーツ実施率を
現在の４５％から６５％に、週３回以上のスポーツ実施率を
３倍近い３０％に引き上げるとしている。
その活動拠点として挙げているのが、総合型クラブ。
２０００年、策定された国のスポーツ振興基本計画では、
１０年間で全国の各市町村に最低一つは創設するとの目標。
０９年度の設置市町村は準備中を含め、全国で６４・９％。
本県の１１年度の総合型クラブ数は、３８。
設置済みは１３市町村、準備中が１２市町村、未設置は１０市町村。
総合型クラブの設置は、各自治体や体育協会などに任せられているのが
実態で、担当者の人員不足などから設置は思うように進んでいない。
文科省は、戦略案策定に当たり、競技団体などからヒアリングを実施。
「小学校は、教師によって学校間・学級間格差がある。
体育の教科書がないことが大きい」、
「総合型クラブで、アスリートを雇用できる体制を構築すべきだ」
などの意見。
案には、一部が反映された。
「小学校に体育活動コーディネーター（仮称）を配置」、
「１２年度から中学校で必修となる武道、ダンスに対応するため、
外部指導者の受け入れを推進する」など。
スポーツ庁の新設は、行財政改革の流れに反するとして
検討課題となった。
幅広い世代に配慮した点は評価できる。
学童らを対象に、運動量の目標となる指針をつくるほか、
若者の交流を促す「スポーツ婚活」も提案。
高齢者向けの体力測定制度も設ける。
問題は、誰が主体となって推進するかだ。
スポーツ庁設置は先送り状態。
自治体は財政難にあえいでいる。
「理念」だけが先行し、掛け声倒れとなるようではならない。
http://www.iwate-np.co.jp/ronsetu/y2010/m08/r0802.htm
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