本県の人材育成に貢献 昨年施行の企業立地法

（岩手日報　11月24日）

昨年６月施行の企業立地促進法に基づく産業集積戦略が、
全国的に展開されている。
本県では、６地域が基本計画をつくり産業力を強化。
特に、ものづくり人材育成に貢献。

世界経済低迷で沈滞ムードの産業界だが、本県関係者は、
「付加価値の高い研究開発・技術者などの人材育成は、
将来的な企業立地、産業集積の大きな力になる」と将来に備える。

同法は、自治体や経済団体などで構成する組織が、
誘致目標を掲げた基本計画を策定。
国の同意後、都道府県が企業の立地計画を認めれば、
進出企業は設備投資減税などの対象。

本県では、６地域が計画を策定し、それぞれ集積業種を重点化。
北上川流域が自動車や半導体など、盛岡広域は組込みソフトと情報技術（ＩＴ）関連。
気仙は食品、木材、港湾関連、釜石・大槌は産業用機械・金属、食品関連、
宮古・下閉伊がコネクター、自動車、木材関連、
県北が食、港湾関連輸送機器、電子部品関連と設定。

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