（日経 12月27日）
社会保障審議会（厚生労働相の諮問機関）は、
2009年度の介護報酬改定で、介護保険から事業者に支払われる
報酬を、来春から3％引き上げることを了承。
介護従事者の待遇改善につなげることで人材の確保と定着を図り、
介護職場の再生を進めてほしい。
政府・与党は審議会の結論を待たず、10月に早々と3％アップを打ち出した。
背景には、介護職場に人材が集まらないことへの危機感。
今回の改定では、夜勤や重度の認知症など負担の大きい介護に対する
報酬を引き上げ、介護福祉士などの有資格者や勤続年数の
長いベテラン職員が多い事業所へ加算。
人件費の地域差にも配慮。
骨の折れる仕事に手厚く報い、質の高いサービスを提供する事業所を
評価することは当然だ。
問題は、これが働く人たちの処遇改善に結びつくかどうかだ。
高齢化の進展で、介護職場で働く人は2014年に140万―160万人必要。
介護の専門職としてキャリアを積める職場が実現すれば、
不況で職を失った人の魅力的な受け皿にも。
介護報酬は、サービス提供の対価として介護従事者個人ではなく、
事業者に払われる。
どう使うかは事業者に任されており、事業所規模や経営状況などで変わる。
厚労省は、介護従事者1人あたり平均月2万円の賃上げを前提に、
介護報酬3％アップを計算、現実には恩恵に浴さない従事者が出る可能性も。
審議会は、事業所が自主的に処遇改善の取り組みの情報を公開することや、
国による事後の検証を求めている。
2000年度、介護保険制度がスタートしてから介護報酬の引き上げは初めて。
介護報酬が上がれば、1割を負担する利用者の出費も増える可能性。
働く人がスキルを磨き、質の高いサービスを提供しなければ納得は得られない。
改定では、医療との連携や認知症ケアの充実、効率的なサービスの提供も
目指しているが、忘れてほしくないのは
介護保険の厳正な運用と事業者の経営努力。
住宅改修などで不当に高い料金を請求される例や、
経営努力を怠り人材が集まらない事業所もある。
介護報酬引き上げで、改革がおろそかになってはならない。
http://www.nikkei.co.jp/news/shasetsu/20081226AS1K2600526122008.html
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