（読売 1月5日）
日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）は、２０１６年夏季五輪に立候補している
東京都の招致活動を支援するため、ＪＯＣ内に招致推進部門を
設置することなどを含む支援策の検討に入った。
開催都市を決める国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の総会を、
今年１０月に控える招致レースは、
東京が、候補都市絞り込みで最高の評価を得たが、
国内世論の盛り上がりが今ひとつと伝えられている。
２月、ＩＯＣへの立候補ファイル提出が行われた後、
ＩＯＣ委員による各候補都市への独自の世論調査が始まるが、
これを控えて競技団体として世論の盛り上げを図るのが狙い。
ＪＯＣではこれまでも、各競技団体に招致担当を置き、
招致委員会と直接連絡を取り合いながら連携を図ってきたが、
これが十分に機能せず、新たな仕組み作りを模索。
新たな招致部門では、各競技団体傘下の競技者に推進活動への
協力を働きかけるなど、ＪＯＣと各競技団体、選手が
一体となった活動を進める方針。
選手サイドでは、北京五輪競泳金メダリストの北島康介（日本コカ・コーラ）
が昨年１２月に、選手らが競技の垣根を超えて東京招致を支援する
「応援党」の結成を宣言しており、
新部門は、この活動を全面支援するもの。
http://www.yomiuri.co.jp/sports/news/20090104-OYT1T00594.htm
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