グリーン・ニューディール：環境と景気両立の日本版策定へ

（毎日　1月6日）

斉藤鉄夫環境相は、環境と景気対策の両立を目指す基本方針を
今年度内に策定する方針を明らかに。

オバマ次期米大統領は、地球温暖化対策を活用した景気浮揚策
「グリーン・ニューディール」を掲げているが、その日本版と位置づけ。
基本方針は、「緑の経済と社会の変革」と命名。

今後、公共施設の温暖化対策などの「エコ改造」、
省エネ家電や次世代自動車などの普及を目指す「エコグッズ」、
環境ビジネスに取り組む企業への投資促進などの「エコ金融」、
を軸に政策の具体化を図る。

環境省は当初、所管事業を中心に、５年間で環境ビジネスの市場規模を
約７０兆円（０６年）から約１００兆円、雇用数約１４０万人から約２２０万人への
拡大を目指す計画を練った。
麻生太郎首相は、「さらに大きな視点でインパクトのある内容にしてほしい」と指示。

関係省庁と協力し、対象施策を水資源や浄水技術の活用、森林分野にも広げ、
市場規模、雇用とも効果の拡大を目指す。
斉藤環境相は、「経済危機の克服と低炭素社会作りを実現するチャンスだ」

http://mainichi.jp/select/science/news/20090107k0000m010100000c.html