まず高校から教育の分権を

（日経　12月28日）

高等学校の教育は、小中学校に比べればじつに多彩。
義務教育でもないから様々な学び方があるし、
地域や学校の事情に応じた独自のカリキュラムがあってもいい。
地方からは、必修科目を減らすなど国の基準の緩和を求める声も。

ところが、文部科学省が公表した高校の新学習指導要領案は、
そんな要請に応えているとは言い難く、地方分権には遠い内容。
小中学校の画一的な指導要領も問題だが、
まず高校から、地域や現場に教育の中身を委ねる改革を進めるべき。

新しい指導要領は、一般からの意見を聞いて来年3月までに告示し、
2013年度から本格導入。
卒業に必要な単位数は現行通りだが、内容の上積みが目立ち、
小中学校と同じく「脱ゆとり」色が鮮明。

文科省は、「多様性にも配慮した」と説明。
たしかに理科では科目選択の幅を広げたし、週あたりの授業時間数も
標準の30時間を超えて設定できるよう明文化した。

一方で拘束性も強い。
国語、数学、外国語では選択必修制を転換し、特定の科目を必修とした。
各教科とも、学習内容や範囲を事細かに規定しているのは相変わらずで、
より記述が細かくなった部分も。

「履修漏れ」騒動で注目された世界史必修も、現行通り。
世界史の重要性は論をまたないが、
一連の不祥事は大学受験の実態ともずれがあるから起きた。
これを機に、柔軟な対応をしてもよかったのではないか。

文科省が、全国一律の教育課程を定めて地方や学校に徹底させる。
こういうやり方が学力水準維持に貢献してきた面はあろう。
高校でも、進学率がほぼ100％となれば
一定の基準性が重みを持つのも理解できる。

しかし、それは大枠を示すだけで十分ではないのか。
とりわけ高校は、学校の姿も千差万別で、様々な試みに現場で取り組んでいる。
必修科目の設定をはじめ、文科省の手取り足取りの規定は現場を萎縮させ、
創意工夫の余地を奪うことになる。

政府の地方分権改革推進委員会も、国が自治体を縛る過剰規制の1つに
高校の指導要領を挙げて見直しを求めている。
道州制が議論される時代なのに、
文科省は教育だけは聖域と決め込んでいるのだろうか。

http://www.nikkei.co.jp/news/shasetsu/20081227AS1K2600126122008.html