（読売 2月7日）
元校長が、村営塾の講師として学力向上を手助けする。
沖縄県南大東村（南大東島）の中心部の建物に、
学校帰りの子供たちが集まって来た。
子供たちが「先生」と慕うのは、島の小中併置校の元校長、野村哲さん（６４）。
沖縄本島から東に約３６０キロ離れた、
周囲２０キロの島の教育熱は高いとは言えない。
１２年前から小学校高学年に算数を教えてきた村営の「育英塾」は５年前、
小中学生に５教科を教える「学習支援センター」になった。
起用されたのが、島で育ち、島の校長を退職したばかりの野村さん。
教員生活の中では、南大東島で教壇に立ったのは３年間だけで、
「教員の時には十分でなかった島への恩返し」の気持ちが強い。
センターには、島の小中学生の３分の１の４３人が通う。
子供たちは、学校の宿題を済ませた後、漢字や百ます計算など、
野村さんが個別に用意したプリントで、苦手分野に挑む。
小学生が週２日、中学生は週３日で、費用は月２０００～６０００円。
当初は、学年ごとに時間を分けて授業をしていたが、
「自発的に学ぶ楽しさに気づく場にしたい」と自習を見守る形に変えた。
上級生が下級生の面倒も見る。
小学６年の城間のぞみさん（１２）は、「自分のペースで勉強できて楽しい。
下級生に教えることで責任感も出てくる」
人口１３００人足らずの島に高校はない。
「小中の９年間で、基礎学力をしっかりつけて送り出すのが我々の責任」と
照屋林伸教育長（５７）。
村教委や学校と野村さんが、学年ごとの習熟度や目標を細かく話し合っている。
ここ数年、県内の基礎学力達成度テストで、
村の子供たちは常に平均を上回る成績を残すようになった。
村では、漢字検定や英語検定の受検料も、半額補助。
競争意識が芽生えにくい環境だけに、
切磋琢磨する意識を持ってほしいという願いも込めている。
全国学力テストで２年続けて最下位となった沖縄県では、
民間の塾設置を後押しする動きが全県に広がり始めた。
沖縄県対米請求権事業協会は今年度から、個人が離島などで、
小中学生向けに小規模な塾を運営する際の助成を始めた。
地域の人材を発掘し、学校外の学ぶ場を増やす試み。
離島の悩みは、沖縄全体の悩みでもある。
将来、島を離れる子供たちのために、いま何ができるのか。
離島は、その答えを探し続けるしかない。
◆沖縄県対米請求権事業協会
日本政府が沖縄返還後に拠出した１２０億円を元に、１９８１年に設立、
幅広い地域振興事業を手がけている。
塾設置による学力向上支援も、その一環。
拠出は、戦後の米軍による土地接収などに関し、
正当な補償がないまま対米請求権を放棄した問題の対応策。
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/renai/20090207-OYT8T00304.htm
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