「個の環境感度」が試される

（日経　2009-02-02）

国民１人ひとりが個人、国家、世界に対して義務を負っている——。
「新たな責任の時代」を強く訴えたバラク・オバマ米大統領の就任演説の一節。

このフレーズを「企業の環境経営」に置き換えると、どうなるか。
製造現場でも間接部門でも、管理職であろうがなかろうが、
企業は社員１人ひとりの環境意識とその実行力を問うということ。
実はそんな気配が、本当に漂い出している。

オフィスの省エネ対策の一環で、退社時にパソコンの電源オフを励行する
企業は多いが、富士通のインフラサービス事業本部は徹底。

本部長ら幹部が出席する月曜朝のミーティングには、
自社製システムを使って集計したパソコンなどの稼働データが集まる。
誰が何日つけっ放しで帰ったかなど、個人別の「省電力成績」が一目で分かる。

集計データをもとに、電気を使い過ぎの社員の机には、
紙コップが伏せて置かれる。
コップの底には、「ＥＣＯイエローカード」が載せられ、その状態が１週間続く。

リコーリースは、社員１人ひとりのコピー・プリンター用紙の
使用状況を月次で管理。
用紙代や両面印刷機能の活用度までもが算出された一覧表を、
昨秋から業績評価面談の題材にし始めた。

社員向けの環境教育はともすれば、「とりあえず受けておけばいい」という程度の
微温的なムードになりがち。
だが、これも決して甘く見ることができなくなってきている。

ＮＥＣは、国内のグループ社員約11万人すべてに2010年度までに
「エコ・エクセレンス（知識に行動が伴った環境意識が高い層）」
になることを求めている。
社員の「エコ度」を評価する独自基準で、４段階の最上位に位置。
エクセレンスの割合は、07年度で60％。
環境教育や啓発の浸透度を確認するため、毎年秋に実施する

「環境経営意識調査」への参加は任意だったが、08年度調査から必須に。
社会人として、社員として知っておくべきことやするべきことのほか、
生産・開発・営業など担当業務別にも知識と行動を問われる。

オフィス用品販売の富士通コワーコのように、役職員約270人全員に
「環境社会検定試験（エコ検定）」合格を義務付ける企業も。
東京商工会議所などが実施する検定で、地球温暖化、化学物質規制、
リサイクルなど幅広い知識が問われる。
昨年12月には芝野芳彰社長も試験に。

就業時間中だけでなく、社員や家族のオフタイムの省エネ行動にまで
踏み込んだのはファンケル。
昨夏から、家庭で電気とガスの使用量を大幅に減らした社員に
報奨金を出す制度を導入。

トナーなどを製造するリコー福井事業所。
製造ラインの省エネ・省資源対策だけでなく、マイカー通勤をやめ
自転車に切り替える運動や家庭の電力消費削減など
環境活動を所外に広げたことで、「エコ工場」として地元で高い評価。

ある社員が、子供の夏休みの自由研究の手伝いで、簡易測定器で
自宅の電化製品の電力使用状況を調べて回ったことが１つのきっかけに。
個人の「点」の取り組みが「面」に広がり、
結果として企業価値の向上につながった例。

企業の環境経営を、プロセス改善や省エネ製品開発など
一部の関係部署が支える時期は過ぎ、会社ぐるみの総力戦になりつつある。

米国や日本が環境分野をテコにした景気対策「グリーンニューディール構想」を
打ち出す中で、エコに敏感な人材をいかに多く抱えているかが、
企業の商機をめぐる勝敗を分けかねない。
不況下のコスト対策としても、社員１人ひとりへの省エネ圧力は増す。

もはや傍観者でいることは許されない。
「個の環境感度」が試される時代がやってくる。

http://netplus.nikkei.co.jp/ssbiz/tanso/tan090128.html