(読売 2月13日)
2016年の夏季五輪の招致を目指す
東京オリンピック・パラリンピック招致委員会は、
開催都市決定の資料となる「立候補ファイル」を発表。
チケットの半分を5400円以下に抑えるなど、
「だれでも観戦しやすい大会」をアピールし、
東京・晴海のメーンスタジアムの観客席の屋根には、
太陽光発電パネルを設置して環境への配慮も強調。
読売新聞社が実施した世論調査では、
「賛成」が74%で昨年よりも2ポイント上回り、
今年10月の開催都市決定に向けて、招致レースも熱を帯び始めている。
チケットの発売予定枚数は約730万枚。
「多くの人が足を運びたいと思える価格」(都幹部)にするため、
過半数は5400円以下とし、子ども料金(12歳以下)も設定して
最も安いチケットは1000円。
開会式は、2万5000円~15万円になる。
半径8キロ以内に競技施設の95%がある「五輪史上最もコンパクトな計画」も
売り物の一つで、さらにスピーディーな移動を可能にするため、
期間中は、首都高速都心環状線の外回り線を選手らの専用レーンにする。
日程は、7月29日からの17日間。
開会式などを行う10万人収容のメーンスタジアムの屋根に、
一般家庭1000世帯の1日の消費量に相当する
1万1000キロ・ワット・アワーの太陽光発電パネルを設置。
大会関係者らの使用車両は、電気自動車や燃料電池車などにする。
大会運営費は、仮設の競技会場建設を含め3100億円で、
スポンサー収入やチケット販売費などで同額の収入を見込んでいる。
メーンスタジアムなど、恒久施設建設には計2420億円を計上。
経済効果は全国で2兆9400億円、都内は1兆5500億円と試算。
http://www.yomiuri.co.jp/sports/news/20090213-OYT1T00916.htm
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