（ＣＮＮ 3月30日）
中国が拠点とみられるインターネット経由のスパイ情報網
「ゴーストネット」に、世界１００カ国以上の政府施設などで
１３００台近いコンピューターが巻き込まれている。
カナダ・トロント大とケンブリッジ大の専門家チームが発表。
ゴーストネットでは、スパイウェアが電子メールの添付ファイルなどを
装って、攻撃対象のコンピュータに侵入。
コンピューター内にある特定のファイルを検索、自動発信、
マイクやカメラを操作してユーザーの言動を監視することも可能。
スパイウェアの侵入を受けていたのは、インドネシア、イラン、
フィリピンの外務省、ラオス首相府、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）、
ＡＰ通信の英国事務所のコンピュータなど。
早い例では、０７年５月に形跡がみられた。
調査のきっかけとなったのは、チベット仏教最高指導者
ダライ・ラマ１４世の事務所での不正侵入疑惑。
事務所が、他国の外交官にダライ・ラマとの面会を提案するメールを
送ったところ、その相手が中国政府から面会を拒否するよう警告を受けた。
スパイ活動に、中国政府が関与していることを裏付ける事実はない。
在ニューヨーク中国総領事館の報道担当者は、
米紙ニューヨーク・タイムズの取材に対し、
「中国政府はサイバー犯罪に反対し、厳しく禁止している」
http://www.cnn.co.jp/science/CNN200903300004.html
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