2009年5月1日金曜日

国立大学の女性、外国人教員比率伸びわずか

(サイエンスポータル 2009年4月23日)

8割を超える国立大学が、女性教員の活躍促進の取り組みを
している一方、女性教員の全体に占める割合はまだ11.9%に。
科学技術政策研究所の調査。

女性とともに、日本の研究水準向上にとって重要視されている
外国人教員の割合も、国立大学が公立、私立大学に比べて低く、2.6%。
若手研究者に対する具体的な支援の取り組みをしていると答えた
国立大学は8割、学長裁量経費、部局長裁量経費、間接経費などによる
研究費支援をしている国立大学も6割超。

若手研究者に活躍の場を与える意味も大きい
テニュアトラック制については、約4割の国立大学が
具体的な取り組みをしていると回答。

博士号を取得しても、十分な活躍の場が保証されていないという
ポスドク問題をはじめ、緊急な対応を求められている
若手研究者の処遇に関しては、大学サイドではそれなりの取り組みが
進んでいることを示した調査結果。

「大学等における科学技術・学術活動実態調査」は、
2006年から毎年実施、今回が3年目。
女性教員の割合(06年11.1%)、外国人教員の割合(同2.5%)とも、
伸びはわずか、国立大学が公立大学、私立大学よりさらに低い実態。

http://scienceportal.jp/news/daily/0904/0904231.html

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