（サイエンスポータル 2009年4月27日）
科学技術外交重視の狙いで、途上国との共同研究課題として
新年度は、14カ国の研究機関を協力相手とする21件が採択。
政府開発援助（ODA）と連携した国際共同研究プロジェクトは、
「環境・エネルギー」、「防災」、「感染症」の3分野から、
日本、相手国双方にメリットのある地球規模の研究課題を選び、
3-5年間、科学委技術振興機構と国際協力機構（JICA）が
研究経費を支給。
今年度は、「環境・エネルギー」分野の中に新しく設けた
「生物資源の持続可能な利用に資する研究」に対する関心が高く、
アジア、アフリカ諸国を中心に全体の3分の1に当たる49件の応募。
「乾燥地生物資源の機能解析と有効利用」（共同研究、チュニジア）、
「持続可能な地域農業・バイオマス産業の融合」（ベトナム）、
「地球環境悪化に対応したダイズの分子育種技術の開発」（ブラジル）、
「根寄生雑草ストライガ防除法」（スーダン）、
「熱帯多島海域における沿岸生態系の多重環境変動適応策」（フィリピン）、
「非食糧系バイオマスの輸送用燃料化基盤技術」（タイ）、
5つの共同研究が採択。
感染症分野では、ブラジルとの「エイズ患者における真菌症対策」、
インドネシア「フラビウイルスなどに対する抗ウイルス薬とワクチンの開発」、
ガーナ「薬用植物抽出物による感染症制御」、
フィリピン「レプトスピラ感染症の予防とコントロール」の４共同研究。
感染症分野の共同研究では、昨年から「デング出血熱などに対する
ヒト型抗体による治療法の開発と新規薬剤候補物質の探索」、
「結核およびトリパノソーマ症の新規診断法・治療法の開発」が、
タイ、ザンビアの研究機関を相手にスタート。
日本側は、各課題に大学や独立行政法人から代表研究者が決まり、
複数の研究機関が共同研究に参加。
http://scienceportal.jp/news/daily/0904/0904271.html
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