（岩手日報 5月6日）
県は、コバルト合金関連の生体用機器実用化も含め、
約２２００万円を予算化。
産学官で組織する会議を開き、年内にビジョンを策定。
県は昨年８月、産学官４７団体で組織する
「いわて医療機器事業化研究会」を設置。
ビジョンは同研究会と連携して、県内の医療機器関連シーズ（素材）を集め、
地場企業の参入、産学官連携による研究開発、展示会出展など
による販売・市場化戦略を描く。
有識者を、医療機器事業化マネジャーとして配置、
大手メーカーの情報収集や地場企業とのマッチングも展開。
２０１０年度に、大手企業への部品サンプル供給、
１２年度は部品供給、相手先ブランドによる生産（ＯＥＭ）受託を視野に、
１３年度にも製造販売を目指す考え。
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20090506_2
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