第一四半期の太陽電池国内出荷量最大

（サイエンスポータル　2009年9月8日）

温室効果ガス排出削減に、大きな役割が期待されている
太陽電池の国内出荷量が、4～6月に大幅に伸び、
四半期単位では最大となったことが、
太陽光発電協会の調査で明らかに。

太陽光を利用して電力を生み出す太陽電池の国内出荷量は、
補助金制度があった2005年度までは着実に増えていた。
制度が切れた06年度、前年より1割以上減少、
昨年度も05年度の8割以下に落ち込んでいた。

今年度第一四半期の国内向け出荷量は、83,260キロワットと、
直前の08年度第四四半期の約14%増、前年同期比で約83%増と、
ピーク時の2005年度の第三四半期をも上回る最大値。

国内出荷の約92%を占めるのは住宅用で、
住宅用太陽電池パネルの伸びが、出荷量増の大きな原因。

昨年7月、閣議決定された「低炭素社会づくり行動計画」は、
太陽光発電で再び世界一となることを目指し、
2020年に現在の10倍、2030年に30倍に拡大する目標。

麻生政権が、6月に発表した
「CO2など温室効果ガス排出量削減の中期目標」は、
2020年までに温室効果ガスを2005年比で15%削減する目標を掲げ、
太陽光発電は現状の20倍というさらに高い目標が盛り込まれている。

経済産業省は、住宅などに取り付けた太陽光発電装置からの
余剰電力を、電力会社が買い取ることを義務づけた
「太陽光発電の新たな買取制度」を、11月からスタート。

電力会社が買い取る価格も、住宅用は1キロワット時あたり48円、
非住宅用は24円。
一世帯が使う年間の電力は、平均約4,200キロワット時、
3.5キロワットの太陽光パネルを設置するとほぼまかなえる。

現在、住宅に太陽光発電システムを設置すると、
１キロワットあたり平均約70万円（工事費込み）かかるが、
1月から、１キロワットあたり約7万円を補助する
政府の太陽光発電推進制度が復活。

http://www.scienceportal.jp/news/daily/0909/0909081.html