（サイエンスポータル 2009年9月9日）
日本の教育支出における私費負担は、
経済開発協力機構（OECD）加盟国中、韓国に次いで
2番目に高いことが、「図表で見る教育2009」で明らか。
OECDによると、データがあるすべての国で
教育に対する公財政支出は、1995年から2006年の間に増加。
私費負担は、4分の3以上の国で公財政支出の伸びを上回る率で増え、
OECD平均では教育支出の15.3%が私費負担。
日本の場合、この私費負担が33.3%とOECD平均を
倍以上上回っているのが目立ち、OECD加盟国の中で
日本より私費負担が高いのは韓国（41.2%）だけ。
教育の段階で見ると、就学前教育（幼稚園など小学校入学前の
家庭外機関による教育）と高等教育（大学・大学院・短期大学・
高等専門学校など）で、特に私費負担が高い（公財政支出が少ない）
実態がはっきりする。
就学前教育における日本の私費負担は、
56.6%とOECD加盟国平均の19.3%を大幅に上回り、
高等教育でも67.8%とOECD平均の27.4%を大きく上回る。
無償化が検討されている高校を含む初等・中等教育よりも、
就学前と高等教育に対する公財政支出が
OECD加盟国と比べて見劣りすることがはっきりした形。
OECDは、日本は私費負担に占める家計負担が大きいことも指摘。
就学前教育では、日本全体の教育支出の38.3%を家計が担い、
大学など高等教育では51.4%が同じく家計負担。
教育支出に占める家計負担の割合が、
韓国以外のOECD加盟国に比べ、数倍から倍近く高い実態。
http://www.scienceportal.jp/news/daily/0909/0909093.html
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