県内に期待と危機感 来年度から公立高授業料無償化

（岩手日報　10月20日）

鳩山政権は２０１０年度から、公立高校の授業料を実質無償化。
全国約３３０万人が対象、必要な財源は約４５００億円（見込）。
県内の保護者や教師らは、「授業料無料」を歓迎。
一方、授業料以外にもさまざまな負担があり、
「低所得者世帯への助成は必要」、さらなる助成を求める声も。

政権は、公立高の授業料を無償化、
私立は一部助成する方針で、私立高関係者からは
「公立偏重の施策」と危機感ものぞく。

連立する民主、社民、国民新党の３党は、
衆院選の共通政策で、「高校教育は実質無償化する」ことで合意。
新年度予算に盛り込まれ、都道府県などを通じて
授業料を国費で負担する「間接方式」で実施される見込み。

本県の本年度の高校在学者数は、約４万人
（公立約３万３千人、私立約７千人）。
公立高の授業料（全日制・月額）は９９００円。
単純試算で、約３９億２千万円の国費負担。

川端達夫文科相は、私立高にも年間１人当たり１２万円
（世帯年収５００万円以下は２４万円）を給付、
私立への助成を１人当たり１２万円として試算すると、
公立と私立を合わせた国費負担は約４７億６千万円。

県高校ＰＴＡ連合会長の工藤重信さん（５２）は、
「親の所得にかかわらず、教育を受ける権利のため必要な制度で、
無償化は評価できる。
高校生活には、クラブ活動や修学旅行もある。
こうした支出にも公的補助をしてもらいたい」とさらなる教育投資を。

県高教組の小西寛書記長は、「授業料がなくなることは、
教育の機会均等の面からも大歓迎。
授業料以外にもさまざまな負担があり、経済的に困っている
家庭のためには、奨学金制度の維持充実が必要」

一方、公立と私学の格差を指摘する声も。
県内私学の授業料は、月額１万４千～１万９千円。
公立は無料となるが、私立は一部を除き、４千～９千円の負担。

県私学協会長の三浦五郎江南義塾盛岡高校長は、
「国や県からの高校への補助金額は現在、公立３に対し、私立は１。
この格差是正を以前から訴えている。
公立無料となると、公立志向が強い本県では私学への影響は大きく、
ますます経営は苦しくなる」と危惧。

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