インタビュー・環境戦略を語る：ＮＴＴデータ・山下徹社長

（毎日　12月21日）

ＮＴＴから１９８８年に分離後、日本最大のシステム開発会社（ＳＩ）に
成長したＮＴＴデータ。
ＣＯ２排出量削減に向け、持ち前のＩＴを駆使した
積極的な取り組みを始めている。
山下徹社長に、今後の環境戦略を聞いた。

－－ＩＴの地球温暖化防止への貢献が注目。

◆これまで、ＩＴはコスト削減への貢献が求められたが、
ＣＯ２排出量削減が世界的な課題となるなか、
環境性が重視され始めている。
大量の紙を使っていた記録を、コンピューターシステムで処理したり、
テレビ会議システムの導入で車の移動を減らすことができる。

－－０９～１２年度の経営計画で、初めて「環境志向経営」を掲げた。

◆環境志向を経営の軸に位置付け、
ＩＴ業界でリーダーシップを取りたい。
環境経営には、ＩＴ自体の省エネと、ＩＴを活用した省エネの
両面から取り組む必要。
環境経営推進室を設置し、来春に向けて目標の設定や
それを実現するための投資計画を立案。

－－ＩＴ自体の省エネではどのような取り組み？

◆情報システムの普及に伴い、サーバーを集中管理する
データセンターの需要が増え、ＣＯ２排出量も無視できない規模に。
０８年から、消費電力を従来比で２０％以上削減した
「グリーンデータセンター」を展開、
このセンターの給電方式は、従来は３回だった直流交流変換を
１回に減らし、消費電力を２０％削減。

ＩＴ機器の省エネは、情報機器メーカーの主導だが、
この給電方式は、ＮＴＴデータがメーカーに提案して実現。

－－ＩＴを活用した省エネはどうか？

◆ＩＴ利用に伴うコスト削減効果は数字で分かるが、
ＣＯ２排出量削減効果は明確ではない。
環境効果は、顧客がシステム導入を判断する重要な要素。
わが社では、システムの導入による人やモノの移動量の変化に
伴うＣＯ２削減効果を算出し、顧客の関心に応え、
導入が進むよう努めている。

－－ＩＴの利用が進めば、ＩＴ企業のＣＯ２排出量は増えてしまう。

◆行政が申請書類の電子システムを導入すると、
申請を出す企業や市民が紙の使用量を削減、
ＩＴは取引先や消費者など社会全体に環境効果が波及。
日本全体で、ＣＯ２排出量２５％削減を目指すのなら、
企業単位で排出量を判断すべきではない。
ＩＴの環境効果を、客観的に評価できる指標を、
ＮＴＴグループと協力して作り上げたい。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
◇やました・とおる

東工大卒、１９７１年日本電信電話公社（現ＮＴＴ）入社。
０１年ＮＴＴデータ取締役。経営企画部長、副社長などを経て
０７年６月から現職。神奈川県出身。６２歳。

http://mainichi.jp/select/science/archive/news/2009/12/21/20091221ddm008020025000c.html