（東海新報 1月27日）
大船渡、釜石、宮古、久慈各港の利用をＰＲする
岩手県港湾セミナーが、東京国際フォーラムで開かれた。
製造業や商社関係者らの前で、大船渡港の
外貿コンテナ定期航路利用をはじめ、
各港の特徴や優位性を訴えた。
このセミナーは県が主催、県港湾協会、
大船渡港振興協会などが共催。
県内に４つある重要港湾のポートセールスを行い、
利活用や臨海工業用地への企業誘致を進めようと毎年開催。
県内、県周辺に立地している製造業の本社や、事業所と
取引のある商社、船会社など４７社、約９０人が参加。
達増拓也知事、甘竹勝郎大船渡市長、野田武則釜石市長、
山本正徳宮古市長、菅原和弘久慈市副市長らが説明役。
第一部の港湾説明会では、達増知事が
「各港の特徴にご理解いただき、利用していただきたい」。
県全般の概要も説明し、トラック輸送と比べたコスト面での
優位性、ＣＯ２排出量の削減、内陸部とつながる道路整備などを強調。
宮古、釜石、大船渡、久慈の順で、各市長らが特徴や利便性をＰＲ。
宮古港は、横浜港とつながる内航コンテナフィーダー輸送の
利用法を提案。
釜石港も、内航コンテナ航路開設に向けた取り組みに理解を求め、
久慈港は、臨海部における企業立地支援を重点的に説明。
大船渡港は、「県内最大の国際港」として、
国際コンテナ定期航路を中心に紹介。
世界不況が続く中、荷主側の理解が進んだことなどから、
今年度のコンテナ取扱高は前年度を上回る見通し。
経済成長が続く中国ルートの充実、一荷主に最大で
約２３００万円を補助する大船渡港独自の利用奨励制度も示した。
第二部の情報交換会は立食形式で行われ、
個別相談や新たな取引開拓に向けて懇談。
名刺を交わし合い、終始和やかな雰囲気で行われたが、
「新たにコンテナ航路を使いたい」と、
商社側から大船渡港関係者に申し出る光景も。
http://www.tohkaishimpo.com/
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