（2010年1月15日 共同通信社）
ニューヨーク市当局は１４日までに、
店頭やレストランの食品に含まれる塩分を、
今後５年間で平均２５％減らすよう、
関係業界に呼び掛ける「全国減塩運動」をスタート。
塩分の摂取過多を遠因とする、早期死亡を防ぐのが狙い。
運動は、各種健康団体や他州市計４２組織の支持を得て、
全国規模に拡大発展させていきたい。
同市保健局の発表によると、２５％カットはあくまでも任意で、
罰則などは伴わないが、目標が達成されれば、
米国民の塩分摂取量は２０％減り、何千人もが早死にから免れる。
米国民は毎日、必要量の倍の塩分を摂取。
これが高血圧の原因となり、
心臓発作や脳卒中のリスクにつながっている。
保健局は、食品業界とも協議の上、店頭の食品６１種、
レストランの食品２５種について、それぞれ減塩の目安を設けた。
同市の地域専門テレビ局ＮＹ１によると、
運動の趣旨に賛同し、既に減塩を進めている外食産業がある一方、
塩分摂取を心臓血管の病気と密接に関連付ける見方に
異議を唱える業界関係者も。
http://www.m3.com/news/GENERAL/2010/1/15/114431/
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