（2010年5月18日 WIC REPORT（厚生政策情報センター））
政府は、平成22年版の高齢社会白書を公表。
白書は、「平成21年度高齢化の状況及び高齢社会対策の実施状況」
と「平成22年度高齢社会対策」の2部構成。
平成21年度の高齢化状況を見ると、
（1）平成21年10月1日現在の高齢化率
（総人口に占める65歳以上人口の割合）は22.7％、
前年より0.6 ポイント上昇
（2）平成67年（2055年）、高齢化率が40.5％となり、
2.5人に1人が65歳以上
（3）平成19年度の社会保障給付費は91兆4305億円、
過去最高水準である
平成21年度の高齢社会対策の実施状況を見ると、
（1）高齢社会対策関係予算は17兆1847億円、
前年度より約3兆円の増額
（2）年金改正や、高齢者の居住安定確保法改正の成立
（3）無年金・低年金者への対応、介護従事者等の処遇改善、
介護基盤の緊急整備、後期高齢者制度の廃止方針決定
平成22年度に行われる高齢社会対策として、
（1）関係予算は17兆4872億円、約3000億円の増額
（2）高年齢者雇用確保充実奨励金の創設
（3）介護基盤の充実
（4）福祉・介護人材の確保
http://www.m3.com/news/GENERAL/2010/5/18/120441/
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