（2010年4月27日 共同通信社）
政府は、日本で長期治療を希望する外国人のため、
「医療滞在ビザ」を新設する方向。
日本に長期間滞在し、高水準の医療を受ける
中国やアジア地域などの富裕層を増やし、
医療ビジネスの拡大につなげる。
６月、閣議決定する成長戦略に反映させる。
国家戦略室が、成長戦略をめぐる意見聴取で、
外務省と厚生労働省が医療ビザの創設に
前向きな考えを示した。
内閣府の津村啓介政務官（国家戦略室担当）は、
「医療は、成長戦略の大きなテーマ。
医療ビザ創設を、成長戦略に盛り込みたい」
現行制度では、日本で治療を受ける外国人は、
最長９０日間滞在できる観光用などの短期ビザで入国。
長期入院する場合、滞在期間の延長手続きが必要。
延長が認められないケースもあり、外国人が日本で
治療を受けるのをためらう要因に。
津村政務官は、治療を受ける外国人が滞在を延長する
手続きを簡素化したり、現行制度よりも滞在期間を長くする形で
医療ビザを設ける考えを示した。
具体策は外務、法務、厚労省などで検討を急ぐ。
政府は、成長戦略の重点分野の一つに医療を挙げている。
厚労省は、海外の医療保険を、日本の医療機関で
利用できるようにすることも提案。
http://www.m3.com/news/GENERAL/2010/4/27/119527/
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