（2009年3月31日 共同通信社）
4月から、暮らしをめぐる制度変更が相次ぐ。
国際線の燃油特別付加運賃（燃油サーチャージ）や輸入小麦価格の
引き下げといった、家計にとって朗報となりそうなものが多い。
雇用保険や医療制度が見直され、負担が減るケースも出てくる。
一方で、明治乳業と明治製菓の経営統合など、厳しい経営環境を反映して、
コスト削減を狙った企業再編も目立つ。
▽値下げ
日本航空、全日本空輸は4月発券分から燃油サーチャージを値下げ。
北米、欧州路線では、燃油付加運賃が片道2万2000円から3500円に。
大型連休の海外旅行には追い風。
政府は、製粉会社に売り渡す輸入小麦価格を、約3年ぶりに引き下げ。
小麦相場が、金融危機で下落に転じたため。
これを受け、パンやめん製品が値下がりする可能性がある。
電気料金は、燃料価格の変動が、これまでの3カ月ごとではなく、
毎月反映されることに。
4月、一部電力会社が値下げ。
5月、各社とも値下げになる見通しで、燃料価格の下落の恩恵が広がる。
▽失業給付の要件緩和
雇用保険法が改正され、雇い止めにあった非正規労働者が
失業給付を受け取るための要件が3月31日から緩和。
これまで、保険に1年以上加入している必要があったが、
6カ月以上で済むようになる。
医療では、保護者が国民健康保険料を滞納し、「無保険」状態になった
中学生以下の子どもが医療機関にかかれるよう、
市区町村が短期保険証を交付。
75歳以上が対象の後期高齢者医療制度では、
低所得者の保険料が9割軽減。
年金記録問題を受け、社会保険庁は4月3日から、
約7000万人の現役加入者全員に、加入履歴などを載せた
「ねんきん定期便」を送り始める。
▽教員免許更新制も
制度面では、教員免許の有効期間を10年間とする更新制が導入。
携帯電話会社などには、18歳未満の子どもが使う携帯電話やパソコンに、
有害サイト閲覧制限サービスを組み込むことが義務付け。
低公害車の購入を優遇する制度が拡充、
ハイブリッド車などは自動車取得税と自動車重量税が免税、減税。
▽企業統合
明治乳業と明治製菓が経営統合して、「明治ホールディングス」。
味の素に匹敵する国内最大規模の食品グループに。
ＴＢＳは、地方系列局を傘下に持てる仕組みの認定放送持ち株会社に移行。
オーエムシーカードやセントラルファイナンスなど3社が合併し、
新会社「セディナ」が誕生。
http://www.m3.com/news/GENERAL/2009/3/31/94582/
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