（岩手日報 4月11日）
国や県の住宅用太陽光発電システムに対する補助制度開始を受け、
県内で販売・施工会社や住宅建築業界によるビジネスが活況。
かつてない商機ととらえ、公的支援に上乗せする形で、
独自の補助制度を設ける会社も。
余剰電力を、電力会社が高値で買い取る新制度も追い風となり、
環境意識の高まりを背景に太陽光が熱い注目。
住宅用太陽光発電システムなどの販売・施工を取り扱う
盛岡市の創造電力（高木幸代表取締役）は、国補助に合わせて
独自の補助（最大出力１キロワット当たり３万円）を始めた。
昨年１年間で１４件だった県内の受注は、今年３月までで９６件に。
販売を担当する池脇淋顕支社長は、
「補助と売電価格のアップで設置費用の償却期間が短くなり、
関心が高まった」
住宅建築会社シリウス（佐藤幸夫社長）も、同様の補助制度を持つ。
年間約２００棟を手掛ける新築住宅の顧客に、太陽光発電設置を勧め、
２、３月で既築を含め９件の申し込み。
尾形孝常務は、「光熱費の節約だけでなく、二酸化炭素排出削減に
役立ちたいという意識も感じる」
住宅用太陽光発電システムは、設置費用が１キロワット当たり７０万円前後。
家庭用は、３―４キロワットの設備が平均的で、
導入には２００万～２５０万円前後。
国の補助金は、４キロワットで２８万円。
補助事業を行う太陽光発電普及拡大センター（千葉市）によると、
本県の申請受理件数は３月末現在で、３３２件に上る。
経済産業省は、一般家庭の太陽光発電の余剰電力を
電力会社が現状より約２倍の価格で買い取る新制度の検討を発表。
２０１０年度からの実施を目指し、普及の弾みとなりそう。
業者によって販売価格、施工費用に差があるなどの課題も。
本県で国、県補助金の窓口となる特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）
環境パートナーシップいわての佐々木明宏さんは、
「３月末に、申請が急増した。関心は非常に高い」
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20090411_13
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