（岩手日報 4月3日）
県教委の多忙化解消検討ワーキンググループ
（リーダー・佐藤博・教育企画室企画課長）は、
「『教職員の負担軽減に向けて』の提言」をまとめた。
市町村教委や学校などに配布し、現場で役立ててもらいたい考え。
提言は、教職員が児童生徒と向き合う時間をこれまで以上に確保し、
働きやすい職場をつくり出すための解決策との位置付け。
部活動と、研究指定の在り方に焦点を当てた。
部活動については、
▽休養日の徹底、
▽外部指導者の活用、
▽保護者との共通理解促進―など九項目。
教職員の多忙化について国の実態調査は、
残業や持ち帰りの仕事が解消されていないことを指摘。
佐藤課長は、「提言をもとに、各職場で話し合う場をつくってほしい。
保護者や地域の方々にも、教職員を取り巻く状況を理解してもらいたい」
http://www.iwate-np.co.jp/school/school/200904/s200904031.html
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