ポスドク：１人採用で５百万円…文科省が企業に「持参金」

（毎日　5月6日）

ポスドクとして、大学や公的研究機関で働く人たちの
民間企業への就職を増やそうと、文部科学省が、
ポスドクを採用した企業へ１人につき５００万円を支給。

国策として、ポスドクを増やしながら受け皿不足が指摘される中、
「持参金」で企業側の採用意欲を高める狙い。
文科省が企業対象の事業を実施するのは珍しく、
０９年度補正予算案に５億円を計上。

政府は９０年代、高度な研究人材を増やそうと、
大学院を重点化し、博士号取得者を増やした。
博士の受け皿となるポスドクは１万６０００人超、
企業への就職は進んでいない。
日本経済団体連合会の０６年調査で、技術系新卒採用者のうち博士は３％。

文科省の調査によると、ポスドクの６割以上は企業への就職も
視野に入れているが、企業側の技術系採用は修士が中心で、
８５％が「過去５年にほとんど採用していない」
企業側が、「食わず嫌い」している状態。

文科省の新施策では、企業からポスドクの活用方針や業務内容、
支援策などの採用計画を募集。
科学技術振興機構で審査した上で、採択された企業に対して
ポスドク１人につき５００万円の雇用経費を支払う。
支援期間は１年間だが、「使い捨て」にならないよう、
終了後のキャリア構想も審査。

文科省は、「実際に採用した企業からのポスドクの評価は高い。
何とかよい出会いを増やしたい」

http://mainichi.jp/select/science/news/20090506k0000e040013000c.html